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暴力団排除条項の追加に伴う貯金規定の一部変更について
平成23年9月
 JAバンク滋賀では、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」(平成19年6月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ)を踏まえ、平成22年10月1日より、当座勘定規定・普通貯金規定に反社会的勢力との取引拒絶および取引者が反社会的勢力であった場合の契約解除の条項を盛り込んでおります。
 今般、反社会的勢力との取引拒絶および取引者が反社会的勢力であった場合の契約解除の条項を、「こども貯金規定」を除くすべての貯金規定に平成23年10月3日より追加することといたします。
 JAバンク滋賀では、今後とも反社会的勢力との関係遮断に努めてまいります。
 改正内容
(解約等)
 この貯金口座は、第1号、第2号AからFおよび第3号AからEのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第1号、第2号AからFおよび第3号AからEの一つにでも該当する場合には、当組合はこの貯金口座の開設をお断りするものとします。また、前項のほか、次の各号の一つにでも該当し、貯金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの貯金取引を停止し、または貯金者に通知することによりこの貯金口座を解約することができるものとします。
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 貯金者が口座開設申込み時に表明・解約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合
 貯金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
 A 暴力団
 B 暴力団員
 C 暴力団準構成員
 D 暴力団関係企業
 E 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
 F その他前各号に準ずる者
 貯金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
 A 暴力的な要求行為
 B 法的な責任を超えた不当な要求行為
 C 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
 D 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または
   当組合の業務を妨害する行為
 E その他前各号に準ずる行為
※ 一部改正後の規定につきましては、すでにお取引のお客さまにも適用いたします。
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