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TPP特集

TPP特集 輸入関税がゼロ 日本農業は壊滅的

TPPとは、2006年に発効したシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4カ国による包括的FTAを発展させ、米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの5カ国を加えた9カ国で交渉している広域経済連携協定。

日本の国土の7割が中山間地
 わが国は国土の70%以上が中山間地という国土条件にあります。このため日本の農家は、米国やオーストラリアの大規模農家と異なり、もともと経営規模が小さく中山間地などの困難な条件のもとで作付けしている農家が多いのが実態です。このため土地利用型作物を中心に生産費が高く、外国から低価格の農産物が輸入されると、日本農業は壊滅的な打撃を受け食料自給率は大きく下がってしまいます。

さまざまな産業に影響
 関税は、各国の生産条件の差を調整するための重要な手段です。その関税がなくなると、丸はだかで米国やオーストラリア産の農産物との競争を強いられ、日本農業は壊滅的な打撃を受けます。
 また、TPPは、農業だけでなくサービスの自由化や国内制度の規制緩和・撤廃など多岐にわたるため、それぞれの国の中には強い産業の分野だけが残ることになります。これでは、日本の社会を支えていた各種の仕組みや基準が一変しかねなくなることも考えられます。

品 目 名 生産量
減少率
生産減少額
(百億円)
影 響 試 算
90% 197   新潟産コシヒカリ、有機米などのこだわり米を除いて、外国産に置き換わる
小 麦 99% 8   国内産小麦100%をセールスポイントとした小麦粉用小麦を除いて外国産に置き換わる
甘味資源作物 100% 15   品質格差がなく、すべて外国産に置き換わる
でん粉原料作物 100% 2   品質格差がなく、すべて外国産に置き換わる
牛乳乳製品 56% 45   乳製品では、鮮度が重視される生クリームなどを除いて置き換わる。飲用乳では、業務用牛乳などを中心に2割が置き換わる。
牛 肉 75% 45   4、5等級は残り、3等級以下は置き換わる

1,000万署名活動への協力を
 政府は、今年6月をめどに参加の是否を決めるとされています。管首相は1月の通常国会でも参加に強い意欲を示しました。昨年11月、経済連携の推進と強い国内農業の育成を検討・推進する「食と農林漁業の再生実現会議」を立ち上げ、有識者による議論を進めています。
 JAグループは、TPPと国内農業の両立はできないと主張。日本農業を壊滅させるTPP交渉への参加反対に向けた1,000万人署名活動を行っています。正しい情報を伝え、広く国民の皆さまから理解と支持を得るため、全国的な署名活動に取り組んでいこうではありませんか!

情報提供:日本農業新聞
 JAレーク大津は、2月末現在7,073件(目標6,700件)の署名をいただき、引き続き署名活動を展開中です。
 2月28日に、JA滋賀中央会へ皆さまからいただきました署名をお届けしてまいりました。
 ご協力いただきありがとうございます。


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